こんにちは。勇人です＾＾
今回の記事では、
「副業とは何か？副業の定義や副業の種類」について記事をまとめていきます。
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副業とは何か？副業の定義や副業の種類
近年、社会情勢の変化や働き方の多様化により、副業を行う人が増えていますが、
副業禁止の会社もあるので、副業とは何なのか？副業に定義はあるのかについて書いていきます。
副業とは
「副業」とは、自身の主な収入を得るために取り組んでいる本業に加えて、別の仕事にも携わって収入を得ることです。
現在は働き方改革が進められており、副業は注目を集めていますが、法律によって副業が厳密に定義されているわけではなく、
大抵は会社員などが、本業以外の仕事で収入を得ることを指します。
総務省では、「主な仕事以外に就いている仕事」と定義しており、中小企業庁でも「収入を得るために携わる本業以外の仕事」という意味合いで説明をしています。
複業とは？
「複業」は、「本業」として営む仕事を同時に複数抱えていることを指します。
読み方は「ふくぎょう」で、副業との主な違いは、副業が本業と別の仕事で収入を得ることに対して、複業は複数の本業を掛け持ちして取り組むことです。
副業より責任がより大きく、重くなりますが、
複業をする人たちは、「パラレルワーカー」とも呼ばれます。
兼業とは？
「兼業」は、「本業以外に仕事を持つこと」を指します。
複業との違いは、本業の仕事をいくつも掛け持ちすることではなく、本業以外に仕事を持つときに使われる言葉です。
ですが政府は、ガイドラインで副業・兼業と表記しており、経団連も報告書内で「副業」と「兼業」を同義と記しています。
副業の定義とは？
副業は、「本業以外で収入を得ること」を意味する言葉ですが、厳密には様々な定義があります。
基本的には、本業以外で得た収入を指しますが、知り合いや友人からの手伝いの報酬、株から得た利益などは、法的に副業には該当しない場合もあります。
一例として、友人を手伝ったことで得た報酬や株の収入を得た場合でも、法律的には副業には該当しないことがあるので、状況によって副業の定義は異なります。
兼業や複業、ダブルワークという表現についても、これらは副業と同じく「本業以外の収入源を持っていること」を表します。
なぜ副業という言葉を使わずにこれらの言葉が使われることがあるのかというと、副業のイメージが、本業よりも労働時間が短く、収入源も少ない仕事であるというイメージがあるからです。
一方で、複業やダブルワークは、副業でも本業並みの収入や時間配分がある場合に使用される言葉であり、兼業は自営業や起業している人が本業以外の仕事をしている場合に使用されることが多いです。
最近ではパラレルワークという言葉も使われ、複数の仕事を同時に行っている場合や、複数の本業を持っている場合に使用されます。
また、副業が禁止されている場合でも、会社によって副業の定義が異なり、
本業以外に雇用契約を結ぶことを禁止していたり、本業以外の収入を得ること自体を禁止している場合もありますので、
就業規則をしっかりと確認したほうが良いでしょう。
副業の種類
副業の種類は数多く、認知されている有名なものから、認知度の低いものまで様々ですが、代表的な副業の種類を以下に挙げます。
- フリーランスのライター、デザイナー、プログラマー、翻訳者、音楽家など
- ウェブサイトやブログの運営
- アフィリエイトマーケティング
- YouTubeやTwitchのクリエイター、またはストリーマー
- インターネット上の不用品の販売、せどり、フリマアプリ
- クラウドソーシングサービス
- 株式投資・FX投資
- Airbnbなどのホスティングサービス
- 車の配達（フードデリバリー）またはライドシェアアプリのドライバー
- パーソナルトレーニング、ヨガ、フィットネスインストラクター
- ドッグウォーキング、ペットシッター、ハウスシッター
- 占い師
などなど、上記に挙げただけでもたくさんの副業がありますし、
起業するケースもあるので副業の種類は数えきれないくらいあります。
会社にバレにくい副業の種類
就業規則を確認しても、具体的な例がなければ、副業が会社の規則に合致するかどうかわからないという方もいるかもしれません。
わからない時は、会社の担当部署に相談するという手もありますが、
一般的に会社で許される副業と許されない副業を解説していきますので、参考にして考えてみてください。
副業禁止の規定に該当するケース
まず、アルバイトやパートは、会社の内外を問わず、一般的に副業と考えられます。
会社とは別の場所で雇用契約や労働契約を結び、別の仕事をする場合には、副業と見なされやすいです。
また、雇用契約や労働契約を結ばずに、個人で活動をしている場合にも、依頼が継続的であれば、副業と見なされる可能性があります。
単発で仕事を受けただけでは、副業とは見なされませんが、たまたま依頼が続いた場合は、
継続的に報酬を得るための仕事となり副業とみなされる場合がありますので、
会社の就業規則を確認し、副業が許されるかどうか確認しておくと良いでしょう。
そして、ここから以下に示している副業は、ほとんどの場合、副業禁止の規定に該当しないケースが多いです。
副業禁止の規定に該当しないケース
株式・FXなどの投資、仮想通貨、ブログ・アフィリエイトサイトの運営、スキルの販売、単発のアルバイトが挙げられます。
株式・FX投資に関しては、本業に支障をきたすことが少ないことが一般的であり、禁止されている企業でも許可されることが多いです。
また、金融機関に勤務している方は、有価証券の取引に関して規制があるため、投資そのものが禁止されています。
ブログ・アフィリエイトサイトの運営についても、自分のサイトで商品やサービスを紹介することで収益を得る仕組みがあるため、禁止されることはあまりありません。
メルカリでの販売やネットオークションで販売する、ポイントサイトやアンケートモニターでポイントを集めるといった副業は、「労働」とはみなされにくいため、副業として認められることは少ないです。
スキルの販売とは、自分が得意とする技術を活かして稼ぐ方法であり、主にクラウドソーシングサイトを利用していることが一般的です。
プログラミングやデザイン、翻訳作業などが代表的な例です。
スキルの販売には、会社の副業禁止に該当しない可能性がある場合もありますが、具体的にはその内容によって異なります。
また、守秘義務に抵触する場合や競合他社にスキルを提供することがなる場合は、原則として認められません。
単発のアルバイトも、長期休暇や休日の利用に限定される場合、本業に影響を与えなければ認められることがあります。
ただし、そのアルバイトによって身体を酷使して本業に支障を来たす場合や、競合他社に就業する場合は、認められないことがあります。
副業の注意点
副業で追加の収入を得たい場合、税金や社会保険料について注意が必要です。
副業でも収入が上がれば、当然税金の支払いが必要になります。
また、正社員として働く場合にも、時には社会保険に加入する必要があります。
具体的な基準は、副業で得た給与所得や雑所得が年間20万円以上ある場合、所得税の確定申告を行う必要があります。
厳密には、副業の収入から経費を差し引いた所得が20万円を超えた場合です。
ただし、所得が20万円以下の場合は所得税が課税されないため、確定申告は必要ありません。
住民税は課税対象になるため、申告が必要なので、所得額が少なくても、住民税の申告は忘れずに行いましょう。
また、アルバイトをする場合、副業の勤務先を報告することによって、「税金の特別徴収に関する通知書」の「主たる給与以外の合算所得区分」欄に所得や合計額が記載されるため、副業の存在が会社にバレることもあります。副業をしていることを隠している場合は気を付けましょう
まとめ
みんなが抱えるお金の悩みを解決するために注目を集める副業。
副業は、本業での収入以外に得ることができる収入で、個人の解決するための手段となっています
副業には、収入を得るだけでなく、趣味の延長や自己成長のための活動なども挙げられます。
副業の種類は多岐にわたりますが、パソコンやスマートフォンがあれば誰でもできるものも多く、自分に合った副業を見つけることで、お金の悩みを解決できるチャンスがあるでしょう。
会社にバレにくい副業を選ぶことで、仕事と副業を両立し、安心して収入を得ることもできます。副業のチャンスを活かし、理想の生活を手に入れましょう。
では今日はこの辺で＾＾
